原産地証明、原料原産地証明の義務付けが今後どこまで進むのか。また、今の段階において原産地証明、原産地表示についてどこをチェックするべきかを解説。
中国から輸入した冷凍餃子による中毒事件を受けて、東京都の消費生活対策審議会は新たに東京都内で販売される国産の調理冷凍食品も対象に現場の原産地表示を義務づけるよう検討していると言います。食糧の輸入に頼らざるを得ない日本において、私たちは原産地表示・原産地証明といったものがますます重要な増していくことが予想されます。
「原産地」とは、正確には貿易取引される商品の「国籍」のことを指しています。ですので、原産地証明書とは貿易取引によって扱う商品の国籍を証明するための書類のことです。原産地証明書は、その名の通り、原産地を証明するという目的の書類ですから、その商品そのものが契約違反していないかどうか、あるいは商品価格が適正なものであるかどうか、といった点については記載されていませんので注意しましょう。
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原産地表示や原産地証明に対する消費者の目線は日々厳しくなっています。それを受けて、最近ではコンビニエンスストアなどでも自主的に原産地表示を行っている商品が増えきていますよね。ファミリーマートが2008年4月に発売したミートソースのパスタは、イタリア産トマトなどを原料として使っているそうですが、原料のトマトについて、イタリアの保護指定原産地表示（DOP）を取得しているという徹底振りです。今のところ、ここまで原産地証明を徹底することは法律上求められていませんが、商品に不安があると消費者が購入してくれなくなってきているということなのでしょう。
原産地証明や原産地表示とはいっても、たとえば加工食品に含まれている全ての原料について、原産地を特定し表示するということではありません。実際のところ、ある食品に含まれているすべての原料について原産地証明を取得し、原産地表示を行うことは現実的ではありません。ですので、現在のところは、食品の「原産地」表示は、野菜、果物、肉、魚などのすべての生鮮食品に義務づけされていますが、加工食品については徹底されていません。ただし、今までは「うなぎの蒲焼き」や「農産物漬物」など一部の加工食品だけに義務づけされていた原産地証明や原産地表示が法律の一部が改正により、加工度が低く、生鮮食品に近い加工食品（２０食品群）にも拡大されてきているので、今後は原産地証明の範囲が拡大していくことは間違いないでしょう。
主婦の方の話をきくと、トマトやかぼちゃといった食品の原産地表示について気にしている方が多いと思いますが、これらは加工食品ではないので、ほとんど原産地表示がされているはずです。最近の食品問題を受けて、原産地表示を偽装する割合も減ってきているようですから、まずは原産地表示をチェックして信用してよいと思います。
原産地とは、野菜、果物などの生産地のことを言い、原料原産地とは加工食品の原材料（野菜、果物など）の生産地のことを言います。これからは、原料原産地についてどこまで表示が義務づけられていくかがポイントでしょう。現段階では、原料原産地表示は、農畜水産物加工食品の「主な原材料」（「主な原材料」とは、原材料に占める重量割合が５０％以上のもの）について義務づけされいますが、今後の動向に注目したいところですね。